居住者、非居住者の判定 居住形態の判定 Q. 私は、米国法人の日本支店に勤務する外国人社員です。派遣期間は特に定めず来日してから1年半になりますが、その間、日本支店が用意した社宅に住んでいます。家族は米国にある自宅に住んでおり、財産はほとんど米国においてありま […] 続きを読む
確定申告が必要な外国人 外国人の税務 Q. 確定申告が必要な外国人について教えてください。 1 居住者(永住者)の方 居住者(永住者)の場合は、一般の居住者の日本人と全く変わるところはありません。 2 居住者(非永住者)の方 居住者(非永住者)の場合は、国外 […] 続きを読む
外国人の税額控除 外国人の税務 Q. 外国人の税額控除について教えてください。 1 配当控除 外国人の方で、外国法人の株式を所有し配当を受け取っている方がいますが、配当控除の対象となるのは、内国法人からの配当だけで、外国法人からの配当は対象になりません […] 続きを読む
非居住者に対する所得控除 外国人の税務 Q. 非居住者に対する所得控除について教えてください。 A. 所得控除は、永住者及び非永住者は各種控除が適用されますが、非居住者は雑損控除、寄附金控除及び基礎控除のみ適用されます(所法165、所令292)。 ただし、退職 […] 続きを読む
非居住者に対する源泉徴収義務者・源泉徴収の税率 外国人の税務 Q. 非居住者に対する源泉徴収義務者・源泉徴収の税率について教えてください。 対象税目 源泉所得税 概要 非居住者または外国法人(以下「非居住者等」といいます。)に対して、日本国内で源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払 […] 続きを読む
居住形態と課税所得の範囲 外国人の税務 Q.所属税法上の居住形態と課税所得の範囲について教えてください。 1 納税者の区分 日本の所得税法では、個人の納税者を非永住者以外の居住者(以下、永住者といいます。)、非永住者及び非居住者の3者に区分しています。 そして […] 続きを読む
ワーキングホリデーでの来日者を雇用する際の留意点 外国人の在留資格 Q.雇い入れる外国人が、ワーキングホリデーで来日している場合に、留意すべき点はありますか。 (1)ワーキング・ホリデー制度とは ワーキングホリデー制度とは、二つの国・地域間の取り決めに基づいて、青少年が自国・地域の文化や […] 続きを読む
外国人の不法滞在の確認 外国人の在留資格 Q.知らずに不法滞在者を雇用していた場合は、どうなるのでしょうか。 A. 就労できる在留資格は限られており、また、在留資格期限も定められていますので、外国人を雇用する場合は、必ず在留カード等により、雇用する外国人が不法滞 […] 続きを読む
資格外活動許可の手続き 外国人の在留資格 Q.資格外活動の許可を取得するための手続きについて教えてください。 A. 資格外活動の許可を取得するためには、次の書類をそろえて地方出入国在留管理局に提出する必要があります。 1資格外活動許可申請書 2在留カード 3パス […] 続きを読む
資格外活動の許可 外国人の在留資格 Q.留学生など就労できない在留資格で滞在している外国人を、パートタイムで雇用することはできますか。 A. 留学生など就労できない在留資格で滞在している外国人を、パートタイムであっても雇用することはできません。ただし、資格 […] 続きを読む