ライトハウス66 - パート 50

企業内転勤の外国人を更に別の事業所に転勤させても良いのか?

企業内転勤して来た外国人を更に別の事業所に転勤させることはできません。転勤させた場合、当該外国人労働者は違法な資格外活動をしていると判断されます。企業内転勤は、以下のような外国人が想定されます。 ①海外にある関連会社( […]

海外子会社で採用した外国人を日本本社に転勤させたい場合、どの在留資格を取得すればよいでしょうか? この場合、「企業内転勤」の在留資格の取得をお勧めします。上記の場合、この外国人を受け入れるためには、当該外国人が「技能実 […]

介護士として外国人を雇う場合、どのような在留資格であれば、就労できるのでしょうか? 「介護」の在留資格を取得している外国人であれば、介護士として就労することができます。「介護」の在留資格を取得するためには、①養成施設ル […]

歯科衛生士として外国人を雇う場合、どのような在留資格であれば、働くことができるのでしょうか？「医療」の在留資格を取得している外国人であれば、歯科衛生士として雇用することができます。また、「医療」の在留資格を取得するた […]

在留資格とは、外国人が、日本に在留して活動を行う上での資格のことです。この「在留資格」のことを、「ビザ(査証)」(たとえば、就労ビザ、結婚ビザなど)という表現を使う人がいますが、「在留資格」と「ビザ(査証)」はまったく異 […]

入管法は、主に、入国・上陸、上陸の手続き、在留・出国、退去強制の手続き、出国命令、日本人の出国・帰国に関する規定から構成されています。入管法は、日本を出入国するすべての人を適用対象にしており、出国あるいは帰国する日本人に […]

在留特別許可は、在留特別許可という手続きそのものがあるわけではありません。退去強制手続きの中で、法務大臣の裁決として特に在留を認めるものです。 1.退去強制手続き (1)入管への出頭まず、不法残留の外国人が、各地方出入 […]

不法滞在の外国人が結婚して、法務大臣から在留特別許可を取得するためには、ガイドラインが示すように、以下の条件を満たす必要があります。 ①結婚が偽装ではないこと ②結婚後安定した結婚生活を営んでいることまた、この許可は許 […]

結婚する外国人相手が日本に不法残留している場合、家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、他の不法滞在者へ与える影響、残留年数、他の刑罰法令違反状況などが総合てきに勘案され、在留特別許可をもらえる場合があります […]

「日本人の配偶者等」の在留資格で、数年にわたって堅実な夫婦生活を送ると、「永住者」の在留資格の申請も可能になってきます。「永住者」という在留資格は、在留期間の制限がありませんので、在留期間の更新をおこなう必要がなくなり […]