最近では、外国人労働者が労働組合に加入し、会社と団体交渉を行うことも少なくありません。
例えば、ある外国人労働者が、度重なる規律違反のため、会社が懲戒解雇をしたところ、数日後に某ユニオンから会社に対して、その外国人労働者の組合加入通知が送付され、団体交渉要求書が届いた場合、どうすればよいのでしょうか。
懲戒解雇を法的に有効と判断するのは困難なときは、早期和解が最善であることもあります。
このような場合は、団体交渉の段階で、解決金を支払う意向を示し、会社が懲戒解雇は無効であることを認める代わりに、外国人労働者が解決金を受け取り、退職することで合意し、解決する方法があります。
外国人労働者は日本人労働者と比較して、権利意識が高く、労使紛争になりやすい印象があります。その場合、莫大なコストがかかるおそれもあるので、早い段階で弁護士等の専門家に相談することが重要です。
