日本企業は外国人の雇用にあたって、募集・採用の時コミュニケーションギャップを解消したり、雇用契約存続中に在留手続の情報提供、生活支援を行うなどの工夫をする必要があります。
外国人雇用時の工夫
日本企業は外国人の雇用にあたって、募集・採用の時コミュニケーションギャップを解消したり、雇用契約存続中に在留手続の情報提供、生活支援を行うなどの工夫をする必要があります。
例えば、以下のような実例、厚生労働省ホームページ『外国人の活用好事例集』で見られる事例も参考になります。
募集・採用
・内定・入国前に、テレビ電話(SkypeやZoom)で面接を行い、コミュニケーションギャップを解消
・仕事内容や職場イメージなどについて、外国人の先輩社員が説明
・借り上げ社宅や寮などを用意し住居を確保、提供
雇用契約存続中
・人材紹介会社等が外国人労働者から不安に思っていることなどを聴き取り、使用者との間で橋渡しをする。
・在留期間の更新時期の到来を本人に通知、在留手続に関する情報を収集し、外国人社員をサポート
・帰郷のための長期休暇取得を促進
・人事担当者に外国人社員を登用
・ビジネス日本語能力テストの受験料を補助
・イスラム教徒である外国人社員のためにお祈り部屋を設置
・社員食堂では、例えば、宗教上の理由で豚肉が食べられない人に配慮するため、豚肉を使用した料理であることが分かるよう工夫
生活支援
・初来日時の不安感を軽減するため、日本人社員が空港に出迎えに行き、宿舎まで同行
・ボウリング大会、夏祭り、スポーツイベントなどを積極的に開催
・住宅に関する情報提供や、病状を踏まえた適切な医者の紹介を積極的に行い、生活面をフォロー
・日本人社員と外国人社員とのランチ会を頻繁に開催し、相互理解を深める