特定技能の登録支援機関は、第三者に支援の実施を委託できる? 特定技能Q&A 特定技能の登録支援機関は、第三者(他の登録支援機関を含む。)に支援の実施を委託することはできますか。 登録支援機関は、入管法において、「委託に係る適合1号特定技能外国人支援計画に基づき、支援業務を行わなければならない」と規定されていることから、 受入れ機関から委託を受けた登録支援機関が、その委託に係る支援業務の全部を他の個人又は団体に委託することは認められません。 ただし、例えば、履行補助者として通訳人を活用することなどは認められます。 タグ 特定技能の支援関係 関連記事 1号特定技能外国人から費用を徴収することは、一切認められないのか。特定技能について、母国における外国人の学歴についての要件はあるのか。特定技能外国人は、家族の帯同は認められるのか。「特定技能」の在留資格から、永住許可は認められるのか。特定技能外国人として就労を希望する外国人の国民年金保険料、国税、地方税、国民健康保険料(税)について、滞納がある場合、どうすればよいのか。特定技能制度に関する質問は、どこで受け付けているのか。特定技能の登録支援機関の登録(更新)申請は、代理人でも行うことができるのか。特定技能について、入国前の事前ガイダンスは、入国の何か月前を目処に実施する?特定技能について、なぜ、農業と漁業に限って派遣形態を認めているのか。特定技能に関するお問い合わせ先特定技能外国人として就労したいが、就労先はどう探せばよいのか。特定技能の支援登録機関が受入れ機関から徴収する料金について、上限等はあるのか。 投稿ナビゲーション 特定技能外国人が出入国をする空港への送迎の交通費は、誰が負担する?特定技能について、入国前の事前ガイダンスではどのような情報を提供すればよいのか。