訪日外国人旅行者数2030年には6,000万人を目標
訪日外国人旅行者数は、2018年に3,000万人を超え、日本政府は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に4,000万人、2030年には6,000万人とすることを目標に掲げています。
入国在留管理基本計画(2019年4月)
法務省の出入国在留管理基本計画(2019年4月)によれば、このような入国者数の大幅な増加を背景として、2015年から不法残留者が増加に転じており、2019年1月1日時点で、国内に約7.4万人の不法残留者がいるとされています。
また、同基本計画書では、不法滞在者・偽装滞在者について、外国人雇用状況届出情報等を効率的に集約分析して的確な在留管理を行うこと、警察等の捜査機関との共同関係を維持して、地方出入国在留管理局の調査の過程で犯罪行為の端緒を得た場合には、捜査機関に対して積極的に告発・通報を行うなど、引き続き厳正に対処していくことがうたわれています。
不法滞在者を働かせていた場合
不法滞在者を働かせていた場合、その不法滞在者が逮捕され、取り調べの過程で不法就労が発覚し、使用者も不法就労助長罪の嫌疑がかけられるということがあります。
また、出入国在留管理庁は、不法在留者に対しての情報受付窓口を設けており.これらの情報提供が端緒となって、不法滞在者が逮捕されることもあります。
訪日外国人の増加、それに伴う法務省の対応姿勢からすれば、不法滞在者や不法就労者に対する取り締まりが一層厳しくなることが予想されます。
使用者が刑事責任を問われないためにも、外国人労働者を雇う場合には、在留資格の確認や外国人雇用状況届出の提出等の手続を徹底しておくべきでしょう。
