特定技能外国人を雇い入れるに当たり、往復の航空運賃は受入れ機関が負担する? 特定技能Q&A 特定技能外国人を雇い入れるに当たり、往復の航空運賃は受入れ機関が負担しなければなりませんか。 法務省令において、外国人が帰国費用を負担できない場合には、受入れ機関が費用を負担することと定められています。 なお、送出国の法令において、渡航費など受入れ機関が負担すべき費用に関して定めがある場合があります。送出国の法令に関しては、駐日大使館に御確認下さい。 タグ 特定技能の支援関係 関連記事 特定技能について、通訳人を確保する際の費用は誰が負担する?特定技能外国人に付与される在留期間はどれくらい?特定技能の提出書類は、HPに掲載されている参考様式を使用しなければいけないのか。特定技能の登録支援機関の登録(更新)申請はどこで行うことができるのか。二国間取決めを作成しない国からは、特定技能外国人を受け入れないのか。技能実習2号と特定技能1号はどんな違いがあるのか。 特定技能1号外国人に技能実習2号外国人と同じ仕事をさせてもよいのか。技能実習2号・3号から特定技能に変更する際、どんな場合に試験が免除されるのか。特定技能の受入れ機関が実施しなければならない支援はどのようなものか。特定技能について、どこの国と二国間取決めを作成しているか。特定技能の技能試験は、試験実施国の現地語で実施されるのか。特定技能の登録支援機関の支援責任者と支援担当者は、兼任することができるのか。1号特定技能外国人から費用を徴収することは、一切認められないのか。 投稿ナビゲーション 特定技能について、通訳人を確保する際の費用は誰が負担する?特定技能外国人が出入国をする空港への送迎の交通費は、誰が負担する?