Q.
外国人労働者で、労災保険への加入を免除される場合は、どのような場合でしょうか。
A.
労災保険については、外国人労働者も一律に適用となりますが、次の事業及び労働者は労災保険の適用除外となります(労災法3②)。
・国の直営事業
・国家公務員及び地方公務員の一般職
・農林水産業の個人経営事業で、常時使用する労働者数が5人未満の場合に、事業主の意思、あるいは労働者の過半数の意思によって労働保険に加入していない場合
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Q.
外国人労働者で、労災保険への加入を免除される場合は、どのような場合でしょうか。
A.
労災保険については、外国人労働者も一律に適用となりますが、次の事業及び労働者は労災保険の適用除外となります(労災法3②)。
・国の直営事業
・国家公務員及び地方公務員の一般職
・農林水産業の個人経営事業で、常時使用する労働者数が5人未満の場合に、事業主の意思、あるいは労働者の過半数の意思によって労働保険に加入していない場合