「事業の概要」が必要な場合
帰化許可申請時、申請者、又は配偶者、又は同じ世帯の家族が、次に①～④のいずれかに該当するとき、この書類が必要です。
①個人事業を経営しているとき
②会社を経営しているとき
③父母兄弟等の親族が経営する会社の取締役に就任しているとき
④誰かと共同で個人事業を経営しているとき
注意点
・2つ以上の事業を行っている場合は、一事業ごとに作成します。
・会社については、登記事項証明書(登記簿謄本)が必要です。
・許認可等を要する事業の場合、許認可証明書等の写しが必要です。
「事業の概要」の記入例
上の画像をクリックすると拡大できます。
「事業の概要」の書き方
①対象となる期間
・個人事業の場合
個人事業の場合は、申請日の前年の1月から12月までです。
例
帰化許可申請を令和2年9月1日にする場合
令和1年1月~令和1年12月となります。
「日」欄のある用紙のときは、令和1年1月1日~令和1年12月31日とします。
・法人の場合
法人の場合は、申請日直前の事業年度を記載します。
例
帰化許可申請を令和2年9月1日にする場合
事業年度が4月1日から翌年の3月31日の場合
令和1年4月~令和2年3月となります。
「日」欄のある用紙のときは、令和1年4月1日~令和2年3月31日とします。
②商号等
事業所の名称を記載します。
例
〇〇歯科医院、○○株式会社
③所在
事業所の住所を記載します。
④開業年月日
事業所の開業年月日を記載します。履歴書の職歴欄の年月日と食い違いのないよう注意しましょう。
⑤経営者
経営者の氏名と間柄を記載します。
⑥営業の内容
事業の営業内容を記載します。
歯科医院の例：歯科の診療
法人の場合は、定款、登記事項証明書(登記簿謄本)の目的欄を基に記載します。
⑦許認可の年月日番号等
許認可等の必要な事業については、その年月日と番号等を記載します。
宅地建物取引業者の例
平成26年7月5日(2)第3456号
⑧確認欄
確認欄は空白にします。
⑨営業資本
・法人
法人については、決算報告書の貸借対照表中、資本合計の金額を記載します。
・個人
個人事業主等決算報告書を作成していない場合は、事業年度が済んだ時点(12月31日)で、事業のための資本として存在する金額を記載します。
⑩従業員数
従業員の人数を記載します。そのうち、奥さん等の専従者人数を（）に記載します。
⑪事業用財産
事業用の財産を記載します。
歯科医院の例
歯科用診療台 2台，レントゲン1台, 消毒器2台, 洗濯機1台
⑫売上高、売上原価等
売上高、売上原価、販売費・一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失、利益について記載します。
・法人の場合
法人の場合は、決算報告書を基に記載します。
・個人事業主の場合
個人で確定申告をしている場合は、その控えを基に記載します。
・利益の計算
(利益)=(売上高)-(売上原価)-(販売費・一般管理費)+(営業外収益)-(営業外費用)+(特別利益)-(特別損失)
・利益率の計算
(利益率)=(利益)/(売上高)×100
⑬負債
事業について負債があるときは、借入年月、借入先、借入額、残額、返済の方法を記載します。
・個人事業者の場合、「生計の概要」の負債と混同しないように注意しましょう。
⑭借入の理由及び返済状況
⑬の負債に関し、借入の理由、返済状況について記載します。
⑮取引先
取引先の名称(又は代表者名)、所在地、電話番号、年間取引額を記載します。
⑯取引の内容
取引の内容を記載します。
・歯科医院の例
医薬品の仕入
⑰取引期間
取引期間を記載します。
例
開業時から3年、現在は取引なし等
⑱備考
備考欄には取引銀行等を記載します。
