「日本帰化」前に知っておくこと

「日本帰化」前に知っておくこと

「日本帰化」前に知っておくこと

日本には、色々な国籍の外国人が住んでいます。日本の生活に慣れて来て、日本に帰化しようとする外国人は少なくありません。2020年、日本に帰化した外国人は10000人を超えています。

ここでは、日本に帰化する前に知っておくべきことをご紹介します。

帰化のメリット

外国人が日本に帰化した場合のメリットは次の通りです。

・就労の制限がなくなる

就労ビザで在留する外国人は、在留資格該当性が求められますので、仕事の制限があります。日本に帰化した場合は、このような制限がなくなり、自由に仕事をすることが出来ます。

・旅行に便利

日本の国籍を取得すると、旅行が便利になります。日本のパスポートを持っていると、ビザ無し又は到着ビザで、193の国と地域に行けます。

・選挙権が付与される

日本の国籍を取得すると、選挙権が付与されます。

帰化のデメリット

日本に帰化すると、母国に帰るときは長期滞在が制限される等、不便な点があります。

帰化手続の手順

・申請前に法務省の担当官と面談・申請書類の手渡し

・書類の集め

・管轄地の法務局、地方法務局、支局に申請

・書類の受付

・審査開始

・担当官との面接・追加書類の取り寄せ

・法務大臣審査

・結果待ち

帰化申請の注意点

以下、帰化申請の注意すべき点をご紹介します。

・書類の準備は一苦労

帰化申請のときは、母国と日本の書類をたくさん作成、収集しなければなりません。これは相当面倒な作業です。その中で大変なのが、添付書類の収集と言えますが、人によってその種類も異なります。

例えば、給与所得者と事業所得者を比較した場合、作成書類や添付書類は大幅に違います。

さらに、必要書類の収集の手間も個々の具体例によって違ってきます。

・成人年齢について

帰化の条件の一つとして、成人であることが求められます。注意すべきことは、日本の法律で成人の年齢になったとしても、外国人の本国で成人になるとは限らないと言うことです。

このような場合は、本国の大使館や領事館に成人年齢を確認することが必要です。

・未成年の外国人について

一定の条件を満たす外国人は、20歳未満であっても、帰化申請をすることができます。なお、15歳未満の外国人の場合は、法定代理人(親権者・後見人)が代わって申請することになります。

・日本人の配偶者について

外国人が日本人と結婚している場合は、住所・在留期間等の帰化の条件が緩和されます。日本人と婚約している場合は、帰化申請の前に婚姻届を出すことも検討した方が良いです。

・時間がかかる

帰化申請をして、結果が出るまで、普通は1年位かかります。場合によってはもっとかかりますので、余裕を持って準備する必要があります。

・法律違反に注意

交通違反等の法律違反は、マイナス評価になりますので注意が必要です。交通違反をしたからと言って、帰化が許可されないとわけではありませんが、素行不良ということで結果に影響することがあります。

従って、帰化の申請書類を提出した後に、法律違反があった場合は、正直に法務局の担当者に報告するべきです。

・書類の受理は許可ではない

帰化の書類が法務局で受理されたからといって、それで許可されたわけではありません。書類が受理されたというのは、現段階で、一応提出書類に形式上の不備がないということだけです。

その後、記載内容に実質上の誤りがないかの調査がなされ、次に、法務大臣(法務省民事局所管)に申達され、許可・不許可の決定がなされます。

帰化を許可するのは法務大臣の自由な裁量に任されています。提出書類に形式上も不備がないとしても許可されるとは限りません。

また、書類が受理された後も、役所からこういった書類を出してくれということがあります。

そして、運転記録証明書等を提出した後、新しいものを提出するよう求められることもあります。

・分からなかったら法務局に聞く

帰化を許可するのは法務大臣ですが、申請書を実際に提出する「受付窓口」は、住所地を管轄する法務局、又は地方法務局です。

具体的ケースについて、分からないことがある時は、法務局又は地方法務局の帰化を担当する課(国籍課・戸籍課)に聞いた方が安心です。

電話の問い合わせに対して教えてくれる担当者もいますが、中には申請者から直接話を聞きたいというと担当者もいます。そういう場合は、必ず本人が担当者に具体的に話した方が良いでしょう。

なお、法務局、地方法務局の所在地、電話番号については、「各法務局のホームページ」をクリックして下さい。

行政書士の報酬相場

帰化申請は、行政書士の専門分野の一つであります。基準がよく分からない、忙しいときは行政書士に依頼すると安心です。

行政書士の報酬については、日本行政書士会連合会が公表している統計が参考になります。

詳しくは、「行政書士の報酬統計」をクリックしてください。

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