帰化申請-「事業の概要」の書き方

帰化申請-「事業の概要」の書き方

帰化申請-「事業の概要」の書き方

「事業の概要」が必要な場合

帰化許可申請時、申請者、又は配偶者、又は同じ世帯の家族が、次に①~④のいずれかに該当するとき、この書類が必要です。

①個人事業を経営しているとき

②会社を経営しているとき

③父母兄弟等の親族が経営する会社の取締役に就任しているとき

④誰かと共同で個人事業を経営しているとき

注意点

・2つ以上の事業を行っている場合は、一事業ごとに作成します。

・会社については、登記事項証明書(登記簿謄本)が必要です。

・許認可等を要する事業の場合、許認可証明書等の写しが必要です。

「事業の概要」の記入例

事業の概要 記入例

上の画像をクリックすると拡大できます。

「事業の概要」の書き方

①対象となる期間

・個人事業の場合

個人事業の場合は、申請日の前年の1月から12月までです。

帰化許可申請を令和2年9月1日にする場合

令和1年1月~令和1年12月となります。

「日」欄のある用紙のときは、令和1年1月1日~令和1年12月31日とします。

・法人の場合

法人の場合は、申請日直前の事業年度を記載します。

帰化許可申請を令和2年9月1日にする場合

事業年度が4月1日から翌年の3月31日の場合

令和1年4月~令和2年3月となります。

「日」欄のある用紙のときは、令和1年4月1日~令和2年3月31日とします。

②商号等

事業所の名称を記載します。

〇〇歯科医院、○○株式会社

③所在

事業所の住所を記載します。

④開業年月日

事業所の開業年月日を記載します。履歴書の職歴欄の年月日と食い違いのないよう注意しましょう。

⑤経営者

経営者の氏名と間柄を記載します。

⑥営業の内容

事業の営業内容を記載します。

歯科医院の例:歯科の診療

法人の場合は、定款、登記事項証明書(登記簿謄本)の目的欄を基に記載します。

⑦許認可の年月日番号等

許認可等の必要な事業については、その年月日と番号等を記載します。

宅地建物取引業者の例

平成26年7月5日(2)第3456号

⑧確認欄

確認欄は空白にします。

⑨営業資本

・法人

法人については、決算報告書の貸借対照表中、資本合計の金額を記載します。

・個人

個人事業主等決算報告書を作成していない場合は、事業年度が済んだ時点(12月31日)で、事業のための資本として存在する金額を記載します。

⑩従業員数

従業員の人数を記載します。そのうち、奥さん等の専従者人数を()に記載します。

⑪事業用財産

事業用の財産を記載します。

歯科医院の例

歯科用診療台 2台,レントゲン1台, 消毒器2台, 洗濯機1台

⑫売上高、売上原価等

売上高、売上原価、販売費・一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失、利益について記載します。

・法人の場合

法人の場合は、決算報告書を基に記載します。

・個人事業主の場合

個人で確定申告をしている場合は、その控えを基に記載します。

・利益の計算

(利益)=(売上高)-(売上原価)-(販売費・一般管理費)+(営業外収益)-(営業外費用)+(特別利益)-(特別損失)

・利益率の計算

(利益率)=(利益)/(売上高)×100

⑬負債

事業について負債があるときは、借入年月、借入先、借入額、残額、返済の方法を記載します。

・個人事業者の場合、「生計の概要」の負債と混同しないように注意しましょう。

⑭借入の理由及び返済状況

⑬の負債に関し、借入の理由、返済状況について記載します。

⑮取引先

取引先の名称(又は代表者名)、所在地、電話番号、年間取引額を記載します。

⑯取引の内容

取引の内容を記載します。

・歯科医院の例

医薬品の仕入

⑰取引期間

取引期間を記載します。

開業時から3年、現在は取引なし等

⑱備考

備考欄には取引銀行等を記載します。

日本帰化カテゴリの最新記事