2016年の入管法改正に伴い、技能実習法が成立・公布され、技能実習法は2017年11月に施行されています。
技能実習法は、技能実習の適正な実行や技能実習生の保護を考慮して、おもに人材育成という観点から国際協力を推進することが目的です。
なお、日本に出・入国する外国人や日本人に適用される法律として、入管法があります。
近年では、日本の労働人口低下が問題視されていることから、入管法は、外国人の不正入国を防止するとともに、在留資格を拡大して、外国からの人材の確保の適正性を保護する狙いがあります。
そして、その方針を具体化した法律が、技能実習法といえます。
特に技能実習法では、入管法の他に、日本の労働基準法をはじめとする労働法令とのバランスにも考慮しながら、技能実習生の保護など必要な事項を規定しています。
