この在留資格に該当する活動
日本の公私の機関との契約に基づいて、介護福祉士の資格を有する者が、介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動。
該当例としては、介護福祉士。
※ 2022年４月１日に在留資格「介護」の上陸基準省令が改正され、介護福祉士の資格を取得したルートにかかわらず、在留資格「介護」が認められることとなりました。
在留期間
５年、３年、１年又は３月
在留資格認定証明書交付申請
新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。
提出書類
| 1.在留資格認定証明書交付申請書 １通 |
| 2.写真 １葉
（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。 |
| 3.返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通 |
| 4.介護福祉士登録証（写し） １通 |
| 5.労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通 |
| 6.派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通 |
| 7.招へい機関の概要を明らかにする次のいずれかの文書
（１）勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書 １通 （２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書 １通 |
| 8.技能移転に係る申告書
※ 「技能実習」の在留資格をもって在留していたことがある場合のみ必要です。 |
申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（会社の身分証明書等）の提示が必要です。
在留資格認定証明書上の氏名と旅券（パスポート）上の氏名の表記が異なる場合には、入国までの各手続において確認を行う等により、手続に時間を要する場合がありますので、提出が可能な場合には申請時に旅券（パスポートの写し）を併せて御提出ください。
在留資格変更許可申請
既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、この在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。
この在留資格に該当する活動を行おうとする場合は速やかに申請してください。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。
提出書類
| 1.在留資格変更許可申請書 １通 |
| 2.写真 １葉
（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。 ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。 |
| 3.パスポート及び在留カード 提示 |
| 4.介護福祉士登録証（写し） １通 |
| 5.労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通 |
| 6.派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通 |
| 7.招へい機関の概要を明らかにする次のいずれかの文書
（１）勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書 １通 （２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書 １通 |
| 8.技能移転に係る申告書
※ 「技能実習」の在留資格をもって在留していたことがある場合のみ必要です。 |
申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。
在留期間更新許可申請
既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、この在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。
提出書類
| 1.在留期間更新許可申請書 １通 |
| 2.写真 １葉
（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。 ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び３月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。 |
| 3.パスポート及び在留カード 提示 |
| 4.住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。 |
| 転職後、初回の更新許可申請の場合は、上記資料に加え、以下の資料も併せて提出します。 |
| 5.労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通 |
| 6.招へい機関の概要を明らかにする次のいずれかの文書
（１）勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書 １通 （２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書 １通 |
申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。
在留資格取得許可申請
既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請です。
提出書類
| 1.在留資格取得許可申請書 １通 |
| 2.写真 １葉
（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。 ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。 |
| 3.以下の区分により、それぞれ定める書類１通
（１）日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類 （２）（１）以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類 （資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。） |
| 4.パスポート 提示 |
| 5.介護福祉士登録証（写し） １通 |
| 6.労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通 |
| 7.派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通 |
| 8.招へい機関の概要を明らかにする次のいずれかの文書
（１）勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書 １通 （２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書 １通 |
| 9.技能移転に係る申告書
※ 「技能実習」の在留資格をもって在留していたことがある場合のみ必要です。 |
申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。
申請に当たっての留意事項
・申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
・申請書は、法務省出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできるほか、地方出入国在留管理局でも用紙を用意しています。
・日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出してください。
・提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付してください。
・原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てください。
・申請後に、審査の過程において、本ページ記載外の資料を求める場合もあります。
外国人在留総合インフォメーションセンター
出入国在留管理庁では、入国手続や在留手続等に関する各種のお問合せに応じるために、各地方出入国在留管理局・支局に相談窓口（外国人在留総合インフォメーションセンター等）を設置しています。
電話や窓口、メールでのお問合せに多言語で対応しています。
電話でのお問合せ
全国どこからでもご利用できます。
TEL ０５７０－０１３９０４
（IＰ、海外 : ０３－５７９６－７１１２）
時間 : 平日 午前８ : ３０～午後５ : １５
対応言語
日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピノ語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、クメール（カンボジア）語、ミャンマー語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥ語
