在留資格「興行」の必要書類1（演劇等）

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

(1)登記事項証明書　１通

(2)直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写し　１通

(3)その他契約機関の概要を明らかにする資料　適宜

(1)営業許可書の写し　１通

(2)施設の図面（間取りなどが記載されているもの）　１通

(3)施設の写真（客席、控室、外観など）　適宜

※ 上記資料には、興行契約書のほか、契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含む。

※ 特に報酬を証する文書については、報酬の支払時期や支払い方法を明示し、また、報酬から控除される費用や報酬受領後に支払うべき費用が予定されている場合には、その額及び算定根拠を明示した文書を提出してください。

(1)契約機関の経営者（又は管理者）及び常勤の職員（５名以上雇用していることが必要）の名簿　１通

(2)契約機関の経営者（又は管理者）が興行に係る業務を通算して３年以上経験していることを証する資料　適宜

(3)申立書（契約機関の経営者及び常勤の職員が入管法第７条第１項第２号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第１号ロ（３）に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書）　１通

※ 申立書に関しては、地方出入国在留管理官署においても用紙を用意しています。

(4) 契約機関が過去３年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを証する次のいずれかの文書

a. 興行契約に係る契約書の写し　適宜

b. 上記外国人が報酬を受けたことを証する領収書、銀行口座への振込記録（写し）　適宜

c. 給与台帳等報酬を支払ったことを証する会計帳票（写し）　適宜

d. 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書（納付書）等の納税関係書類　適宜

e. 決算書及び法人税申告書（写し）　適宜

(1) 登記事項証明書　１通

(2) 直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写し　１通

(3) その他運営機関の概要を明らかにする資料　適宜

(4) 運営機関の経営者及び出演施設に係る業務に従事する常勤の職員（５名以上雇用していることが必要）の名簿　１通

(5) 申立書（運営機関の経営者及び常勤の職員が入管法第７条第１項第２号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第１号ハ（６）に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書）　１通

※ 申立書に関しては、地方出入国在留管理官署においても用紙を用意しています。

滞在日程表・公演日程表・公演内容を知らせる広告・チラシ等　適宜

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び３月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。

（１）在職証明書　１通

（２）雇用契約書の写し　１通

（３）上記（１）～（２）に準ずる文書　適宜

※ 上記には、興行契約書のほか、契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等も含みます。

※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。

※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

※ 非居住者扱いの方の場合は、上記６に代わって、非居住者用の国内源泉所得にかかる納税証明（非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書、非領収済通知書等）及び収入を証する文書を提出してください。