在留資格「定住者」の必要書類4-1（「永住者」、「定住者」又は「特別永住者」の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子である場合）

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

(1)　扶養者の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。

※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。

(2)　申請人の出生届出受理証明書　１通

※ 日本の役所に届出をしている場合にのみ提出します。

(3)　扶養者の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通

※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないもの。

(1)　扶養者が会社に勤務している場合

扶養者の在職証明書　１通

(2)　扶養者が自営業等の場合

a. 扶養者の確定申告書の控えの写し　１通

b. 扶養者の営業許可書の写し（ある場合）　１通

※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります。

(3)　扶養者が無職である場合

預貯金通帳の写し　適宜

※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。

ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。

(1) 身元保証書 １通

※ 身元保証人には、通常、申請人の扶養者の方がなります。

(2)　理由書（扶養を受けなければならないことを説明したもの、適宜の様式）　１通

(3)　申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通

(4)　申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい。）　１通

(5)　申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通

(6)　祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料　適宜（例：祖父母及び父母の旅券、死亡証明書、運転免許証等）

(7)　申請人が本人であることを証明する公的な資料（例：身分証明書（ＩＤカード）、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等）　適宜

※ 上記(5)～(7)は、申請人が「定住者」の方の扶養を受ける日系人である場合のみ必要です。

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。

(1)　扶養者の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。

※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。

(2)　申請人の出生届出受理証明書　１通

※ 日本の役所に届出をしている場合にのみ提出します。

(3)　申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通

※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないもの。

(1)　扶養者が会社に勤務している場合

扶養者の在職証明書　１通

(2)　扶養者が自営業等の場合

a. 扶養者の確定申告書の控えの写し　１通

b. 扶養者の営業許可書の写し（ある場合）　１通

※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります。

(3)　扶養者が無職である場合

預貯金通帳の写し　適宜

※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。

ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。

(1) 身元保証書 １通

以下からダウンロード可能です。

※ 身元保証人には、通常、扶養者の方がなります。

(2)　理由書（扶養を受けなければならないことを説明したもの、適宜の様式）　１通

(3)　申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通

(4)　申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ提出してください。）　１通

(5)　申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通

(6)　祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料　適宜（例：祖父母及び父母の旅券、死亡証明書、運転免許証等）

(7)　申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜（例：身分証明書（ＩＤカード）、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等）

※ 上記(5)～(7)は、申請人が「定住者」の方の扶養を受ける日系人である場合のみ必要です。

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び３月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。

(1)　申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通

※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないもの。

(2)　扶養者の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。

※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。

(1)　扶養者が会社に勤務している場合

扶養者の在職証明書　１通

(2)　扶養者が自営業等の場合

a. 扶養者の確定申告書の控えの写し　１通

b. 扶養者の営業許可書の写し（ある場合）　１通

※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります。

(3)　扶養者が無職である場合

預貯金通帳の写し　適宜

※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。

ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。

(1) 身元保証書 １通

※ 身元保証人には、通常、申請人の扶養者の方がなります。

(2) 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの） １通

※ 申請人が「定住者」の方の扶養を受ける日系人である場合のみ必要で、また、一度も入管当局へ提出したことがない方のみ提出します。

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。

（１）日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類

（２）出生した者 : 出生したことを証する書類

（３）１及び２以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類

（資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）

(1)　扶養者の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。

※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。

(2)　申請人の出生届出受理証明書　１通

※ 日本の役所に届出をしている場合にのみ提出します。

(3)　申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通

※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないもの。

(1)　扶養者が会社に勤務している場合

扶養者の在職証明書　１通

(2)　扶養者が自営業等の場合

a. 扶養者の確定申告書の控えの写し　１通

b. 扶養者の営業許可書の写し（ある場合）　１通

※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要があります。

(3)　扶養者が無職である場合

預貯金通帳の写し　適宜

※ Web通帳の画面の写し等（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。

ただし、加工等できない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイル等は不可）。

(1) 身元保証書 １通

※ 身元保証人には、通常、扶養者の方がなります。

(2)　質問書 １通

(3)　理由書（扶養を受けなければならないことを説明したもの、適宜の様式）　１通

(4)　申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通

(5)　申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書（認知に係る証明書がある方のみ提出してください。）　１通

(6)　申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通

(7)　祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料　適宜（例：祖父母及び父母の旅券、死亡証明書、運転免許証等）

(8)　申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜（例：身分証明書（ＩＤカード）、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等）

※ 上記(6)～(8)は、申請人が「定住者」の方の扶養を受ける日系人である場合のみ必要です。