在留資格「特定活動」の必要書類（大学等の在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在を希望する場合）

この在留資格に該当する活動

大学等の在学中あるいは卒業後に就職先が内定し採用までの滞在を希望する場合

※ 対象は、次のいずれかに該当する方となります。

１在留資格「留学」をもって在留する外国人

２継続就職活動を目的とした在留資格「特定活動」をもって在留する外国人

既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、この在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。

他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は速やかに申請してください。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。

1.在留資格変更許可申請書　１通

2.写真　１葉

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。

3.パスポート及び在留カード　提示

4.申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書適宜

※ 当該申請人以外が経費支弁をする場合には、その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書を提出してください。

5.内定した企業において、採用後に行う活動に応じて変更することとなる、就労に係る在留資格への在留資格変更許可申請に必要な資料

なお、内定した企業がカテゴリー１、２に該当する場合であっても、以下の項目が記載された文書を１通提出してください。

（１）内定した企業名

（２）主たる勤務場所（支店・事業所名および所在地、電話番号）

※ 派遣契約に基づく就労を予定している場合は、派遣先の勤務場所についても記載願います。

（３）事業内容

（４）給与（報酬）額

（５）職務内容

※ 派遣契約に基づく就労を予定している場合は、派遣先での職務内容について記載します。

6.内定した企業からの採用内定の事実及び内定日を確認できる資料　１通

7.連絡義務等の遵守が記載された誓約書　１通

8.採用までに行う研修等の内容を確認できる資料（該当する活動がある場合に限る。）　適宜

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。

・申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。

・申請書は、法務省出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできるほか、地方出入国在留管理局でも用紙を用意しています。

・日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出してください。

・提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付してください。

・原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てください。

・申請後に、審査の過程において、本ページ記載外の資料を求める場合もあります。

出入国在留管理庁では、入国手続や在留手続等に関する各種のお問合せに応じるために、各地方出入国在留管理局・支局に相談窓口（外国人在留総合インフォメーションセンター等）を設置しています。
電話や窓口、メールでのお問合せに多言語で対応しています。

電話でのお問合せ
全国どこからでもご利用できます。

TEL　０５７０－０１３９０４
（IＰ、海外 : ０３－５７９６－７１１２）

時間 : 平日　午前８ : ３０～午後５ : １５

対応言語

日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピノ語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、クメール（カンボジア）語、ミャンマー語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥ語