在留資格「特定活動」の必要書類（日本の大学卒業者及びその配偶者）

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ 上記４の書類の内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。

※ 所属機関が作成したものです。様式は自由ですが、所属機関名及び代表者の記名押印をします。

卒業証書（写し）又は卒業証明書（学位の確認が可能なものに限ります。）

日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）

※ 外国の大学において日本語を専攻した方については、当該大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書

（１）勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書

（２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書

（３）登記事項証明書

（４）勤務先のホームページの写し（トップページのみで可）

（１）戸籍謄本

（２）婚姻届受理証明書

（３）結婚証明書

（４）出生証明書

（５）上記（１）から（４）までに準ずる文書

※ 旅券については、身分事項、在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ

（１）在職証明書

（２）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通

※ １月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書あれば、いずれか一方でかまいません。

※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等を御提出ください。

※ 上記5及び6の資料については、申請人が、扶養者の方と同時に申請を行う場合には提出不要です。

※ 上記6については、すでに扶養者が日本に在留している場合に提出してください。

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。

※ 上記４の書類の内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。

※ 所属機関が作成したものです。様式は自由ですが、所属機関名及び代表者の記名押印をします。

卒業証書（写し）又は卒業証明書（学位の確認が可能なものに限ります。）

日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）

※ 外国の大学において日本語を専攻した方については、当該大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書

（１）勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書

（２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書

（３）登記事項証明書

（４）勤務先のホームページの写し（トップページのみで可）

（１）戸籍謄本

（２）婚姻届受理証明書

（３）結婚証明書

（４）出生証明書

（５）上記（１）から（４）までに準ずる文書

※ 旅券については、身分事項、在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ

（１）在職証明書

（２）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通

※ １月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書あれば、いずれか一方でかまいません。

※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等を御提出ください。

※ 上記5及び6の資料については、申請人が、扶養者の方と同時に申請を行う場合には提出不要です。

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び３月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。

※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずか一方でかまいません。

※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、源泉徴収票及び当該期間の給与明細書の写し、賃金台帳の写し等を御提出ください。

（１）戸籍謄本

（２）婚姻届受理証明書

（３）結婚証明書

（４）出生証明書

（５）上記（１）から（４）までに準ずる文書

※ 在留期間更新許可申請時において身分関係に変更がない場合で、下記5の住民票の提出をするときは、提出不要です。

※ 旅券については、身分事項、在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ

（１）在職証明書

（２）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。

※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等を御提出ください。

※ 上記5及び6の資料については、申請人が扶養者の方と同時に申請を行う場合には提出不要です。

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。

（１）日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類

（２）（１）以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類

（資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）

※ 上記５の書類の内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。

※ 所属機関が作成したものです。様式は自由ですが、所属機関名及び代表者の記名押印をします。

卒業証書（写し）又は卒業証明書（学位の確認が可能なものに限ります。）

日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）

※ 外国の大学において日本語を専攻した方については、当該大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書

（１）勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書

（２）その他の勤務先等の作成した上記（１）に準ずる文書

（３）登記事項証明書

（４）勤務先のホームページの写し（トップページのみで可）

（１）戸籍謄本

（２）婚姻届受理証明書

（３）結婚証明書

（４）出生証明書

（５）上記（１）から（４）までに準ずる文書

※ 旅券については、身分事項、在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ

（１）在職証明書

（２）住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通

※ １月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書あれば、いずれか一方でかまいません。

※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し、賃金台帳の写し等を御提出ください。

※ 上記6及び7の資料については、申請人が、扶養者の方と同時に申請を行う場合には提出不要です。