在留資格「定住者」の必要書類3-1（日系３世の配偶者（夫又は妻）である場合）-日系３世の方が会社等に勤務している場合

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

(1) 婚姻届出受理証明書 １通

※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出して下さい。

(2)３世の方の住民票（世帯全員の記載があるもの） １通

※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないもの。

(3) ３世の方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通

※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。

※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。

３世の方の在職証明書　１通

(1) 身元保証書 １通

※ 身元保証人には、通常、３世の方がなります。

(2) 申請人の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通

(3) 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書 １通

(4) 質問書　１通

(5) 夫婦間の交流が確認できる資料

a. スナップ写真（お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可。） ２～３葉

b. その他（以下で提出できるもの）

・ＳＮＳ記録

・通話記録

(6) 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通

(7) 申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜（例 : 身分証明書（ＩＤカード）、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等）

(8) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書

※ 在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要となります（未成年者を除きます。）。

a. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書

b. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書

c. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストで４００点以上を取得したことを証明する文書

d. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。

(1)　婚姻届出受理証明書　１通

※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出して下さい。

(2)　申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通

※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないもの。

(3)　３世の方又は申請人（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。

※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。

３世の方又は申請人（収入の多い方）の在職証明書　１通

(1) 身元保証書 １通

※ 身元保証人には、通常、３世の方がなります。

(2) 申請人の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通

(3) 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書 １通

(4) 質問書　１通

(5) 夫婦間の交流が確認できる資料

a. スナップ写真（お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可。） ２～３葉

b. その他（以下で提出できるもの）

・ＳＮＳ記録

・通話記録

(6) 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通

(7) 申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜（例 : 身分証明書（ＩＤカード）、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等）

(8) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書

※ 在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要となります（未成年者を除きます。）。

a. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書

b. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書

c. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストで４００点以上を取得したことを証明する文書

d. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び３月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。

(1) 申請人の住民票（世帯全員の記載のあるもの） １通

※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないもの。

(2) ３世の方又は申請人（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通

※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。

※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい

３世の方又は申請人（収入の多い方）の在職証明書 １通

(1) 身元保証書 １通

※ 身元保証人には、通常、３世の方がなります。

(2) お二方の婚姻が継続していることを証明する資料 適宜

(3)　申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通

※ 一度も入管当局へ提出したことがない方のみ提出します。

(4) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書

※ 在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要となります（未成年者を除きます。）。

a. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書

b. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書

c. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストで４００点以上を取得したことを証明する文書

d. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。

（１）日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類

（２）出生した者 : 出生したことを証する書類

（３）１及び２以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類

（資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）

(1)　婚姻届出受理証明書　１通

※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出して下さい。

(2)　申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通

※ 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないもの。

(3)　３世の方又は申請人（収入の多い方）の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。

※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。

３世の方又は申請人（収入の多い方）の在職証明書　１通

(1) 身元保証書 １通

※ 身元保証人には、通常、３世の方がなります。

(2) 申請人の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通

(3) 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書 １通

(4) 質問書　１通

(5) 夫婦間の交流が確認できる資料

a. スナップ写真（お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可。） ２～３葉

b. その他（以下で提出できるもの）

・ＳＮＳ記録

・通話記録

(6) 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通

(7) 申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜（例 : 身分証明書（ＩＤカード）、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等）

(8) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書

※ 在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要となります（未成年者を除きます。）。

a. 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書

b. 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書

c. 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストで４００点以上を取得したことを証明する文書

d. 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書