在留資格「研究」の必要書類

1.日本の証券取引所に上場している企業

2.保険業を営む相互会社

3.日本又は外国の国・地方公共団体

4.独立行政法人

5.特殊法人・認可法人

6.日本の国・地方公共団体認可の公益法人

7.法人税法別表第１に掲げる公共法人

8.高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ、又はロの対象企業
（イノベーション創出企業）
※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。

9.一定の条件を満たす企業等

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人

・在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関
（カテゴリー１及び４の機関を除く）

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

・上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）

カテゴリー２

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
（受付印のあるものの写し）

・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書
（利用申出に係る承認のお知らせメール等）

カテゴリー３

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
（受付印のあるものの写し）

(1)労働契約を締結する場合
労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通

(2)日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通

(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通

(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書　１通

(2)基準省令第一号の適用を受ける者の場合は次のいずれかの文書

a. 大学等の卒業証明書、これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通

b. 研究の経験期間を証明するもの（大学院又は大学において研究した期間を含む。）　１通

(3)基準省令ただし書きの適用を受ける者の場合

a. 過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関（転勤の直前１年以内に申請人が研究の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。）の文書　１通

b. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料

ⅰ. 同一の法人内の転勤の場合

外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料　１通

ⅱ. 日本法人への出向の場合

当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料　１通

ⅲ. 日本に事業所を有する外国法人への出向の場合

・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料　１通

・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料　１通

(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通

(3)登記事項証明書　１通

（ただしカテゴリー３については転勤して研究を行う業務に従事する場合に限る。）

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

(2)上記(1)を除く機関の場合

a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通

b. 次のいずれかの資料

(ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通

(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

1.日本の証券取引所に上場している企業

2.保険業を営む相互会社

3.日本又は外国の国・地方公共団体

4.独立行政法人

5.特殊法人・認可法人

6.日本の国・地方公共団体認可の公益法人

7.法人税法別表第１に掲げる公共法人

8.高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ、又はロの対象企業
（イノベーション創出企業）
※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。

9.一定の条件を満たす企業等

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人

・在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関
（カテゴリー１及び４の機関を除く）

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。

（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当することとなります。）

カテゴリー１

・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）

・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）

・高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ、又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書
（例えば、補助金交付決定通知書の写し）

・上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）

カテゴリー２

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
（受付印のあるものの写し）

・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書
（利用申出に係る承認のお知らせメール等）

カテゴリー３

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
（受付印のあるものの写し）

申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通

(1)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通

(2)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通

(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通

(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書　１通

(2)基準省令第一号の適用を受ける者の場合は次のいずれかの文書

a. 大学等の卒業証明書、これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通

b. 研究の経験期間を証明するもの（大学院又は大学において研究した期間を含む。）　１通

(3)基準省令ただし書きの適用を受ける者の場合

a. 過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関（転勤の直前１年以内に申請人が研究の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。）の文書　１通

b. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料

ⅰ. 同一の法人内の転勤の場合
外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料　１通

ⅱ. 日本法人への出向の場合
当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料　１通

ⅲ. 日本に事業所を有する外国法人への出向の場合

・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料　１通

・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料　１通

(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通

(3)登記事項証明書　１通

（ただしカテゴリー３については転勤して研究を行う業務に従事する場合に限る。）

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

(2)上記(1)を除く機関の場合

a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通

b. 次のいずれかの資料

(ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通

(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

1.日本の証券取引所に上場している企業

2.保険業を営む相互会社

3.日本又は外国の国・地方公共団体

4.独立行政法人

5.特殊法人・認可法人

6.日本の国・地方公共団体認可の公益法人

7.法人税法別表第１に掲げる公共法人

8.高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ、又はロの対象企業
（イノベーション創出企業）
※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。

9.一定の条件を満たす企業等

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人

・在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関
（カテゴリー１及び４の機関を除く）

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び３月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。

（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当することとなります。）

カテゴリー１

・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）

・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）

・高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ、又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書
（例えば、補助金交付決定通知書の写し）

・上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）

カテゴリー２

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
（受付印のあるものの写し）

・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書
（利用申出に係る承認のお知らせメール等）

カテゴリー３

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
（受付印のあるものの写し）

申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通

※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。

※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。

(1)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通

(2)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通

(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通

(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通

(3)登記事項証明書　１通

（ただしカテゴリー３については転勤して研究を行う業務に従事する場合に限る。）

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

(2)上記(1)を除く機関の場合

a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通

b. 次のいずれかの資料

(ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通

(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通

1.日本の証券取引所に上場している企業

2.保険業を営む相互会社

3.日本又は外国の国・地方公共団体

4.独立行政法人

5.特殊法人・認可法人

6.日本の国・地方公共団体認可の公益法人

7.法人税法別表第１に掲げる公共法人

8.高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ、又はロの対象企業
（イノベーション創出企業）
※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。

9.一定の条件を満たす企業等

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人

・在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関
（カテゴリー１及び４の機関を除く）

（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）

※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しとなります。

※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。

（１）日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類

（２）（１）以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類

（資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）

（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当することとなります。）

カテゴリー１

・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）

・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）

・高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ、又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書
（例えば、補助金交付決定通知書の写し）

・上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し）

カテゴリー２

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
（受付印のあるものの写し）

・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書
（利用申出に係る承認のお知らせメール等）

カテゴリー３

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
（受付印のあるものの写し）

申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等）　１通

(1)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通

(2)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し　１通

(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通

(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書　１通

(2)基準省令第一号の適用を受ける者の場合は次のいずれかの文書

a. 大学等の卒業証明書、これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書　１通

b. 研究の経験期間を証明するもの（大学院又は大学において研究した期間を含む。）　１通

(3)基準省令ただし書きの適用を受ける者の場合

a. 過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の機関（転勤の直前１年以内に申請人が研究の在留資格をもって本邦に在留していた期間がある場合には、当該期間に勤務していた本邦の機関を含む。）の文書　１通

b. 転勤前に勤務していた事業所と転勤後の事業所の関係を示す次のいずれかの資料

ⅰ. 同一の法人内の転勤の場合
外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料　１通

ⅱ. 日本法人への出向の場合
当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料　１通

ⅲ. 日本に事業所を有する外国法人への出向の場合

・当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料　１通

・当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料　１通

(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書　１通

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書　１通

(3)登記事項証明書　１通

（ただしカテゴリー３については転勤して研究を行う業務に従事する場合に限る。）

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

(2)上記(1)を除く機関の場合

a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通

b. 次のいずれかの資料

(ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）　１通

(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通