日系四世の在留資格

１「日系四世の更なる受入れ制度」創設の背景

これまで日本は、海外に移り住んだ日本人の子孫である、いわゆる日系人の方の入国については、原則として、日系三世の方（日本人の方の孫に当たる方）までの入国を認めてきました。

しかしながら、日系人の方々が多く住む海外の日系社会からは、これまで日本への入国が原則として認められていなかった日系四世の方々に対しても、日系三世の方々と同様に、日本を訪れることができるようにしてほしいという声が寄せられていました。

また、日系四世の方々の中には、自らのひいおじいさんやひいおばあさんの祖国である日本に対して強い憧れを持ち、日本を訪れてみたいという思いを持つ方々もいます。

こうした状況を受け、これまで以上に日系四世の方々が日本を訪れ、日本文化などを学ぶことができるよう、新たに「日系四世の更なる受入れ制度」（以下「本制度」ということがあります。）を創設することになりました。

２「日系四世の更なる受入れ制度」の目的と概要

本制度の目的は、日本において日本文化を習得する活動等を行う機会を設けることを通じて、日本と海外の日系社会との架け橋となる日系四世の方々を育成することを目的としています。

本制度で入国する日系四世の方は、最長５年間、日本での滞在が認められます。また、日本文化等を習得する活動を行っていることを前提として、就労することも認められます。

他方で、本制度を使って日系四世の方々が日本に入国・在留するためには、一定の要件を満たす必要があるほか、日系四世の方々の支援を無償で行う「日系四世受入れサポーター」（以下「サポーター」ということがあります。）がいることが求められます。

この制度を使って来日する日系四世の方の入国・在留の流れのイメージは、次のページの図のとおりです。

なお、日系四世の方々は南米の国々に多くいますが、本制度で入国が認められる日系四世の方々について国籍による制限は設けていません。

また、本制度を利用して入国できる日系四世の方の数は年間４千人とされています。

※本制度を利用する日系四世の方の入国・在留状況、地域社会への影響等を考慮して年間の受入れ枠が定められます。

※１　在留資格認定証明書の交付時点で、日本語能力試験Ｎ５相当以上の試験に合格していること又はＮ４相当以上の日本語能力を有していることが試験その他の方法により証明されていることが必要になります。

※２　Ｎ４相当以上の日本語能力試験に合格していることが必要です。
（Ｎ４相当以上の日本語能力を有していることが試験その他の方法により証明されている場合を除く。）

※３　Ｎ３相当以上の日本語能力試験に合格していることが必要です。

※４　申請までに日本文化及び日本国における一般的な生活様式等の理解が十分に深められていることが必要です。
例えば、日本語能力試験Ｎ２以上を取得していること、日本文化（茶道・華道・柔道等）に関する資格を取得したり、試験に合格したりしていること、自治体の活動や地域住民との交流会などに継続的に参加し、地域社会の一員としての地位を確立していると認められることなどが想定されます。

３　本制度で入国する日系四世の方ができること

本制度で入国する日系四世の方は、以下の活動を行うことができます。

日系四世の方が行うことができる活動について、法令上は、「日本文化及び日本国における一般的な生活様式の理解を目的とする活動（日本語を習得する活動を含む。）並びにこれらの活動を行うために必要な資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動」と規定されています。
なお、この「報酬を受ける活動」からは、いわゆる風営法に定める営業が除かれています。

①日本語や日本の文化などを学ぶ活動

②就労活動

（１）「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」について

①の「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」としては、例えば以下のような活動が挙げられます。

•地方公共団体が開催する無料の日本語講座に毎週通い、日本語の勉強を行うこと。

•柔道や茶道などの教室に毎週通い、日本文化の勉強を行うこと。

•町内会や消防団などに参加し、定期的に活動を行うことで、地域社会との交流を深めること。
また、これらの活動は、少なくとも１週間に１回程度の頻度で、継続的に行われている必要があります。

（２）「就労活動」について

本制度で入国する日系四世の方は働くことが可能ですが、以下の点に注意が必要です。

ア　日本語や日本文化などを学ぶ活動を行っていること

日系四世の方が働くためには、上記（１）の「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」を行っている必要があります。
そのため、「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」をせずに、働くことのみをすることは認められません。

イ　仕事の内容

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する以下の営業に従事することはできません。

•第二条第一項に規定する風俗営業

•　第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業が営まれている営業所において行うもの

•第二条第七項に規定する無店舗型性風俗特殊営業

•第二条第八項に規定する映像送信型性風俗特殊営業

•第二条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業

•第二条第十項に規定する無店舗型電話異性紹介営業

ウ　その他

日系四世の方が働く場合、入管法令上は上記ア及びイ以外制限はありませんが、入管法令以外の労働関係法令などの法令は別途適用されますので注意が必要です。

日系四世の方が就く仕事の内容について問題が無いか確認したい場合は、最寄りの地方出入国在留管理局又は外国人労働者向け相談ダイヤル（下記７（３））にお尋ねください。

４　日系四世の方が入国前に行う手続について

日系四世の方が入国する前に行う必要がある本制度に関する手続としては、
・日系四世受入れサポーターの確保
・在留資格認定証明書交付申請
・査証申請
があります。

（１）日系四世受入れサポーターの確保

日系四世受入れサポーターは、日系四世の方が日本語や日本の文化などを学ぶ活動などを問題なく行えるよう、色々なサポートを無償で行う個人又は団体です。

日系四世の方が本制度で入国・在留する場合は、サポーターの方がいることが求められますので、まず、サポーターとなる方を見つけることが必要です。

サポーターの方の役割やサポーターとなる場合の要件などについては、
「６　日系四世受入れサポーターについて」のほか、法務省のホームページに掲載している「日系四世受入れサポーターの方への手引き」をご覧下さい。

（２）在留資格認定証明書交付申請

入国手続の第一段階となる在留資格認定証明書交付申請は、日本にいる日系四世受入れサポーターの方が日系四世の方の代理人となって、日本の地方出入国在留管理局において行う必要があります。

具体的には、入国しようとする日系四世の方が下記アの入国の要件を満たしていることを、下記イの資料をもって証明する必要があります。このため、日系四世の方は、下記イの立証資料を日系四世受入れサポーターの方に予め送付する必要があります。

在留資格認定証明書は、日系四世の方が行う査証申請に必要な書類ですので、在留資格認定証明書が交付されたら、日系四世受入れサポーターの方から同証明書を郵送などにより受け取る必要があります。

なお、上記２のとおり、本制度を利用して入国できる日系四世の方の数は年間４千人程度とされており、在留資格認定証明書交付申請の時期によっては、在留資格認定証明書の交付がされない場合があります。

ア　入国の要件

本制度を利用される方は以下の要件を全て満たす必要があります。

•日系四世であること

•日本に入国する際に、１８才以上３０才以下であること

•帰国のための旅行切符又は当該切符を購入するための十分な資金を所持していること

•申請の時点において、日本における滞在中、独立の生計を営むことができると見込まれること。

•健康であること

•素行が善良であること

•日本における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること

•基本的な日本語を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されていること又は基本的な日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること。

※本制度を利用したことがある日系四世の方が再度入国しようとする場合には、「基本的な日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること」（日本語能力試験Ｎ４程度）又は「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明されていること」（日本語能力試験Ｎ３程度）が求められる場合があります。詳しくは地方出入国在留管理局にお問い合わせください。

•日系四世受入れサポーターが確保されていること

•既に本制度を利用し、通算して５年間滞在していないこと
※この期間には、再入国許可（みなし再入国許可を含む。）により日本から出国していた期間を含みます。

イ　申請書に添付する資料

①「日系四世であること」を証明する資料

・曾祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書）

・本国（外国）の機関が発行した曾祖父母、祖父母及び両親の結婚証明書

・本国（外国）の機関が発行した祖父母、両親及び日系四世の方の出生証明書

・本国（外国）の機関が発行した日系四世の方の認知に係る証明書（認知に係る証明書がある場合のみ）

・日系四世の方の出生届受理証明書又は認知届受理証明書（日本の役所に届出をしている場合のみ）

・曾祖父母、祖父母及び両親が実在していたこと（又は実在していること）を証明する公的な資料（曾祖父母、祖父母及び両親の旅券、死亡証明書、運転免許証等）

（注）祖父母又は両親のうちいずれかの者が日系人（日系二世又は三世）として日本に在留している場合は、原則として、上記の全ての資料ではなく、当該日系人と日系四世の方の身分関係を立証する資料のみで結構です。

②日系四世の方が「１８歳以上３０歳以下であること」を証明する資料

・身分証明書（旅券、IDカード、運転免許証、選挙人手帳等）

③日系四世の方が「帰国のための旅行切符又は当該切符を購入するための十分な資金を所持していること」「申請の時点において、日本における滞在中、独立の生計を営むことができると見込まれること」を証明する資料

・預金残高証明書及び雇用予定証明書（ある場合）等

④日系四世の方が「健康であること」を証明する資料

・健康診断書

⑤日系四世の方が「素行が善良であること」を証明する資料

・犯罪経歴証明書又は無犯罪証明書（日系四世の方の国籍国又は日本に入国する前に居住していた居住国における権限のある機関が発行したもの）

⑥日系四世の方が「日本における滞在中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険に加入していること」を証明する資料

・申告書（別添１）

⑦日系四世の方が「基本的な日本語を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されていること」又は「基本的な日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験6により証明されていること」を証明する資料

・日本語能力を立証する資料

※試験その他の方法とは、現時点においては、過去に学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において、１年以上教育を受けた場合等が該当します（この場合の日本語能力を立証する資料としては、１年以上の教育を受けたことを証する卒業証明書、成績表等の手元にある書類の写し又は通学した期間の申告等が必要です。）。詳しくは地方出入国在留管理局にお問い合わせください。

※ここでいう試験には、以下が該当します。

•日本語能力試験Ｎ５以上

•Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定（特定非営利活動法人日本語検定協会が実施するＪ．ＴＥＳＴ実用日本語検定）のＦ－Ｇレベル試験２５０点以上

•日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ（株式会社専門教育出版が実施する日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ）の５級以上

⑧その他、入国目的や入国後の活動内容等を明らかにする資料

・申告書（別添１）

（３）査証申請

日系四世受入れサポーターから送付される在留資格認定証明書を提示して、お住まいの国・地域の日本国大使館・領事館で査証申請を行います。詳しい手続は、日本国大使館・領事館にお問い合わせください。

査証が発給されれば日本への渡航に必要となる、本制度に関する入国前の手続は完了です。

５日系四世の方が入国後に行う手続について

日系四世の方が入国した後に行う必要がある本制度に関する手続としては、
・住居地の届出
・国民健康保険への加入
・在留期間更新許可申請
があります。

なお、入国後は、日系四世受入れサポーターのサポートを受けながら日本に滞在することになりますので、日本に着いたら、まずは日系四世受入れサポーターの方と連絡をとってください。

（１）住居地の届出

住む場所を決めたら、決めたときから１４日以内に市区町村の窓口に届出を行う必要があります。届出の際には入国する際に空港で発行される在留カードを持参してください。

※在留カードが発行される空港は、一部の空港に限られます。これら以外の空港などから入国した場合は、在留カードは入国後に届出を行った住居地に郵送されます。

（２）国民健康保険への加入

中長期在留者の方（３月を超える在留期間が決定された方）は、国民健康保険に加入することが義務付けられています。
国民健康保険への加入手続は、住民登録を行った市区町村の窓口で行うことになりますので、在留カード及び出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和５６年法務省令第５４号）第７条第２項に規定する指定書を持参して手続を行ってください。

なお、その他公的医療保険に加入している場合には、国民健康保険への加入が不要となる場合があります。

（３）在留期間更新許可申請

入国のときに付与された在留期間を超えて、引き続き在留する場合は、在留期限となる日のおおむね３月前に、地方出入国在留管理局において、在留期間更新許可申請を行う必要があります。

具体的には、以下の対応をする必要があります。

•申請書の記入

•申請書に添付する資料（添付資料）の準備

•申請書及び添付資料の地方出入国在留管理局への提出

•在留カードの受け取り

それぞれの内容については、以下アからエをご覧ください。

ア　申請書の記入

地方出入国在留管理局にある申請書（特定活動Ｕ（その他））を記入する必要があります（別添２）。
なお、申請書は出入国在留管理庁のホームページでも入手可能です。

イ　申請書に添付する資料の準備

申請に当たっては、申請書に添付する資料（以下「添付資料」といいます。）を準備する必要があります。必要となる添付資料は以下のとおりです。

（ア）全ての申請において必要となる資料

•日本文化等習得状況報告書（別添３）

※この日本文化等習得状況報告書には、本制度で日系四世の方が行ってきた日本文化等の習得の状況を、日系四世の方が記載し、署名する必要があります。

•預貯金残高証明書、在職証明書又は雇用契約書

•住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税証明書が記載されたもの）

•健康保険証の写し

※保険者番号、被保険者等記号・番号を黒塗りするなどして、復元できない状態にした上で提出してください。

•生活状況報告書（別添４。日系四世受入れサポーターに記入してもらったものを提出してください。）

（イ）１年を超えて在留しようとする場合に必要となる資料

上記（ア）に加え、日本語能力試験に係る証明書（Ｎ４相当）が必要です（入国時点ですでにＮ４以上相当の試験に合格し、証明書を提出している場合及び基本的な日本語を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されている場合を除きます。）。申請の前に試験等に合格した上で、在留期間更新許可申請の添付書類として、証明書を提出してください。

※ここでいう試験には、以下が該当します。

•日本語能力試験Ｎ４以上

•Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＤ－Ｅレベル試験３５０点以上

•日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴの４級以上

（ウ）３年を超えて在留しようとする場合に必要となる資料

上記（ア）に加え、日本語能力試験に係る証明書（Ｎ３相当）が必要です（入国時点でＮ３相当以上の試験に合格していた場合を除きます。）。日本文化等習得状況報告書（別添３）において、在留中の活動を通じて日本文化及び日本国における一般的な生活様式の理解が十分に深められていることを記載することが必要です。

※ここでいう試験には、以下が該当します。

•日本語能力試験Ｎ３以上

•Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＤ－Ｅレベル試験５００点以上

•日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴの３級以上

（エ）直近の在留期間更新許可から、サポーターに変更があった場合に必要となる資料

•日系四世受入れサポーター誓約書（別添５又は６）

•日系四世受入れサポーターの住民票（個人の場合）

•日系四世受入れサポーターの登記簿謄本（団体の場合）

•日系四世受入れサポーターが当該団体の職員であることを立証する資料

•日系四世受入れサポーター変更に係る理由書

ウ　申請書及び添付資料の地方出入国在留管理局への提出

上記アとイで準備した申請書及び添付資料を、最寄りの地方出入国在留管理局に提出します。最寄りの地方出入国在留管理局は、出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。

なお、申請に当たっては、手数料として４０００円がかかりますので、用意しておいてください。

エ　在留カードの受け取り

審査の結果が出ると、地方出入国在留管理局から連絡がありますので、申請を行った地方出入国在留管理局を訪れてください。審査の結果、在留期間の更新が許可されると、新しい在留カードがもらえます。

６　日系四世受入れサポーターについて

（１）日系四世受入れサポーターとは

本制度で入国する日系四世の方が日本に滞在できる期間は、最長で５年間という上限が設けられています。

この限られた期間の中で、日系四世の方々には、日本と海外の日系社会との架け橋となるべく、日本文化等を習得する活動を行うことが求められることから、この活動がスムーズに行われるよう、適切なサポートを受けられることが必要となります。

また、日系四世の方々は、入国後、母国とは異なる環境で生活することになるため、問題が生じたときに相談ができる方がそばにいることが望まれます。

これらを踏まえ、本制度では、日系四世の方が入国・在留するに当たって、その支援を無償で行う「日系四世受入れサポーター」を設けることとしました。本制度を使って日系四世の方が日本に入国・在留する場合には、この日系四世受入れサポーターがいることが求められます。

（２）日系四世受入れサポーターの役割

日系四世受入れサポーターの方が、日系四世の方の入国後に果たすこととされている役割は以下のアからウのとおりです。

ア　支援を行う日系四世の方と定期的（少なくとも１か月に１回）に連絡をとり生活状況（日本文化等の習得状況や就労状況を中心に）を把握すること。

イ　支援を行う日系四世の方の在留期間更新許可申請に当たり、上記アで把握した生活状況をとりまとめ、地方出入国在留管理局に当該日系四世の方の生活状況に係る報告を行うこと。

ウ　上記アで連絡を取った際などに、日系四世の方が問題を抱えていたり、トラブルに巻き込まれていることが判明した場合や、日系四世の方から生活に関する相談があった場合は、適宜、必要と考えられるアドバイスを行うこと。

サポーターの方からは、少なくとも１月に１回、日系四世の方が日本での生活状況などについて問題が起きていないか確認の連絡がきますので、その際に、日常生活などで困ったことがあれば相談をしてください。

また、日系四世の方が日本での生活するに当たって困ったときには、随時、サポーターの方に相談をすることもできます。

（３）日系四世受入れサポーターの要件

日系四世受入れサポーターになることができる方は、以下の要件を満たす必要があります。詳しくは、出入国在留管理庁のホームページに掲載している「日系四世受入れサポーターの方への手引き」をご覧下さい。

ア　個人の方が日系四世受入れサポーターとなる場合の要件

○日本人及び外国人を問わず、日本に住む個人の方は日系四世受入れサポーターになることができます。
ただし、日本国籍をお持ちでない場合は、永住者又は特別永住者であることが必要です。

○サポーターの方１名が支援を行える日系四世の方の数は、最大２名です。

○サポーターとなる際には、日系四世の方の入管での手続の際に、無償で日系四世の方の支援を行う旨の誓約書などを提出する必要があります。

イ　団体が日系四世受入れサポーターとなる場合の要件

○当該団体が、支援をする日系四世の居住する地域において、国際交流又は地域社会への奉仕を目的として活動する非営利の法人であることが必要です。

○団体がサポーターとなる場合、支援を行える日系四世の方の数は、支援を担当する常勤職員１名につき最大２名です。

○サポーターとなる際には、日系四世の方の入管手続の際に、無償で日系四世の方の支援を行う旨の誓約書や団体に関する資料などを提出する必要があります。

ウ　個人の方・団体共通の要件

○過去に出入国に関する法令等の違反により刑に処せられたことがある場合又はこれらの法令に関し不正若しくは不当な行為をしたことがある場合は、サポーターとなることができません。

○その他サポーターになるに当たり、支援を確実かつ適切に提供できることが求められます。

例えば以下のような場合は、本要件を満たさないこととなります。

•暴力団関係者であることが判明した場合

※暴力団関係者とは、次のいずれかに該当するものをいう。

①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

②営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が①又は③のいずれかに該当するもの

③法人であって、その役員のうちに①又は②のいずれかに該当する者があるもの

④暴力団員等がその事業活動を支配するもの

⑤暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのあるもの

エ　その他

○日系四世の方と日系四世受入れサポーターとの間に仲介者がいる場合、当該仲介は無償で行われる必要があります（当該仲介において職業紹介が行われる場合を含む。）。

○なお、当該仲介において仲介者が職業紹介事業を行う場合、その仲介者は職業安定法に基づき許可を得て、又は届出を行うこと等により、適法に職業紹介事業を行うことができる者であることが必要です。

（４）日系四世受入れサポーターの変更

入国後、日系四世受入れサポーターからの支援を受けられなくなった場合は、速やかに新たな日系四世受入れサポーターを探す必要がありますので、最寄りの地方出入国在留管理局に速やかに連絡をしてください。

なお、日系四世受入れサポーターになることを希望する団体のリストを以下の出入国在留管理庁ホームページに掲載していますので、参考にしてください。
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00166.html

新たな日系四世受入れサポーターを探す努力をすることなく、日系四世受入れサポーターからの支援を受けられないまま３か月を経過すると、在留資格が取り消され、日本に滞在できなくなることがありますのでご注意ください。

また、日系四世の方が在留期間の更新許可申請を地方出入国在留管理局に行う際に日系四世受入れサポーターが見つかっていない場合には、申請が不許可となり、日本に引き続き滞在することができません。

７　相談窓口

困ったときは、内容に応じて以下の連絡先に問い合わせることができます。

（１）入国・在留手続相談

日系四世受入れサポーター、入国・在留手続に関してはこちらにお問い合わせ下さい。

外国人在留総合インフォメーションセンター

○対応言語
英語、韓国語、中国語、スペイン語等

○電話番号
ナビダイヤル：０５７０－０１３９０４
IP電話からはこちら：０３－５７９６－７１１２〇受付時間
月～金曜日８：３０～１７：１５土・日・祝・年末年始は休み

○メールアドレス
info-tokyo@i.moj.go.jp

（２）生活相談

生活関連の相談については、お住まいの都道府県や市区町村が外国人に対する一元的な生活相談窓口を設置・運営していますので、そちらにお問い合わせ下さい。
窓口の一覧は、「外国人生活支援ポータルサイト」
http://www.moj.go.jp/isa/content/930004512.pdf
に掲載しています。

（３）労働相談

ア　ハローワーク（お仕事探しに関する相談はこちらへ）

全国のハローワークにおいて、お仕事探しに関する相談や職業紹介を行っております。詳しくはお近くのハローワークにお問い合わせください。

ハローワークでは、１３か国語の電話通訳を利用して、ポルトガル語、スペイン語等で相談することが可能です。

なお、一部のハローワークには通訳を配置しているほか、外国語で電話が可能なハローワークもあります。

【全国のハローワーク一覧】
以下のページ（厚生労働省ホームページ内）をご確認ください。
（日本語及び英語）
https://www.mhlw.go.jp/content/000637894.pdf

【通訳がいるハローワーク】
以下のページ（厚生労働省ホームページ内）をご確認ください。
（日本語）
https://www.mhlw.go.jp/content/000592865.pdf

（ポルトガル語）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000563379.pdf

【外国語で電話が可能なハローワーク】
対象のハローワークや電話番号は、以下のページ（厚生労働省ホームページ内）をご確認ください。
（日本語）
https://www.mhlw.go.jp/content/000673000.pdf

（ポルトガル語）
https://www.mhlw.go.jp/content/000673009.pdf

（スペイン語）
https://www.mhlw.go.jp/content/000673010.pdf

イ　労働条件に関する相談窓口（賃金、解雇、退職、労働時間、休日などに関する相談はこちらへ）

全国の都道府県労働局・労働基準監督署では、労働条件に関する相談に応じています。詳しくは、お近くの労働局に問い合わせるか、日系四世受入れサポーターの方にお尋ねください。

また、厚生労働省では、「外国人労働者向け相談ダイヤル」を開設し、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語等について、外国人労働者の方からの相談に対応しています。
「外国人労働者向け相談ダイヤル」では、労働条件に関する問題について、法令の説明や各関係機関の紹介を行います。

【外国人労働者向け相談ダイヤル】

（４）人権相談

差別や虐待、パワーハラスメント等の人権問題に関する相談はこちらへお問い合わせください。

ア　外国語人権相談ダイヤル

○対応言語
英語、中国語、韓国語、フィリピノ語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、スペイン語、インドネシア語、タイ語

○電話番号
０５７０－０９０９１１〇受付時間
月～金曜日：９：００～１７：００土・日・祝・年末年始は休み

イ　相談窓口

全国の法務局・地方法務局本局では外国人の方から外国語による人権相談に応じています。

（５）法律相談

借金、労働、事故などの相談は、こちらへお問い合わせください。

法テラス多言語情報提供サービス

○対応言語
英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル御、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語及びインドネシア語

○電話番号
０５７０－０７８３７７〇受付時間
月～金曜日：９：００～１７：００土・日・祝・年末年始は休み

（６）総合相談

東京都新宿区内にあり、多文化共生社会の実現のための環境整備を一層進めていくため、関連する４省庁８機関がワンフロアで、在留資格、労働、人権、法律等に関する相談対応や就職の支援等の取組を行っています。

【外国人在留支援センター(FRESC／フレスク)】

○電話番号：ナビダイヤル０５７０－０１１０００
IP電話からはこちら０３－５３６３－３０１３

○受付時間：月～金曜日９：００～１７：００
土・日・祝・年末年始は休み詳細につきましては、
http://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html
を確認してください。

８　困ったときは

Ｑ１　私は転職したいと考えていますが、日系四世受入れサポーターでもある雇用主が応じてくれません。どうすればよいですか。

Ａ　日系四世の方には転職の自由が認められます。転職を禁じることは人権侵害行為に当たりますので、最寄りの地方出入国在留管理局又は外国人在留総合インフォメーションセンターに相談してください。

Ｑ２　日系四世受入れサポーターから私のパスポートと在留カードを預けるように言われました。預けなければいけないのでしょうか。

Ａ　パスポートと在留カードはあなた自身で所持してください。たとえサポーターから言われても預けてはいけません。また、在留カードは常時携帯することが必要です。携帯していなかった場合は、罰金に処せられることがあります。

Ｑ３　雇用主が雇用契約とおりの賃金を支払ってくれません。どこに相談すればよいですか。

Ａ　この手引き１３から１４ページに記載されている７（３）イ「労働条件に関する相談窓口」に相談してください。

Ｑ４　日本に入国後、日系四世受入れサポーターを変更することは可能でですか。

Ａ　可能です。その場合は、直後の在留期間更新許可申請の際に、日系四世受入れサポーターに係る資料（上記５（３）イ（エ）を参照してください。）を提出する必要があります。

なお、以下の出入国在留管理庁ホームページに、日系四世受入れサポーターになることを希望する団体のリストを掲載していますので、新たな日系四世受入れサポーターを探す際の参考にしてください。
（日系四世の更なる受入れ制度に関する出入国在留管理庁ホームページ）http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00166.html

Ｑ５　日系四世受入れサポーターから手数料の支払いを求められました。応じなければならないのでしょうか。

Ａ　日系四世受入れサポーターが行う支援は無償で行うこととされていますので、支払う必要はありません。
サポーターの方から金銭の支払いを求められた際には、最寄りの地方出入国在留管理局又は外国人在留総合インフォメーションセンターに相談してください。

Ｑ６　（在留資格「留学」等で）現在日本に住んでいますが、日本滞在中に日系四世のための在留資格「特定活動」に変更は可能ですか。

Ａ　在留資格変更を希望される場合には、在留資格変更許可申請を行うことが可能です。ただし、日本語能力やサポーターの確保等の要件を満たしていることが必要です。

Ｑ　７５年以上日本に住みたいと思っていますが、何か方法はありますか。

Ａ　本制度で在留中に、就職先が見つかり本国で大学を卒業しているなどの条件を満たしている場合や、日本人の方と婚姻された場合等、在留資格を変更することで引き続き在留することが可能となる場合があります。詳しくは最寄りの地方出入国在留管理局等に相談してください。

申請に当たっての留意事項

・申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。

・申請書は、法務省出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできるほか、地方出入国在留管理局でも用紙を用意しています。

・日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出してください。

・提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付してください。

・原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てください。

・申請後に、審査の過程において、本ページ記載外の資料を求める場合もあります。

外国人在留総合インフォメーションセンター

出入国在留管理庁では、入国手続や在留手続等に関する各種のお問合せに応じるために、各地方出入国在留管理局・支局に相談窓口（外国人在留総合インフォメーションセンター等）を設置しています。
電話や窓口、メールでのお問合せに多言語で対応しています。

電話でのお問合せ
全国どこからでもご利用できます。

TEL　０５７０－０１３９０４
（IＰ、海外 : ０３－５７９６－７１１２）

時間 : 平日　午前８ : ３０～午後５ : １５

対応言語

日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピノ語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、クメール（カンボジア）語、ミャンマー語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥ語